雇用保険の改正
平成19年10月に改正された雇用保険制度
平成19年10月に改正された雇用保険制度で、主要なものを紹介。
★ 雇用保険の受給資格要件
対象は、原則として平成19年10月１日以降に離職された者になる。これまでのような週所定労働時間による被保険者区分をなくして、雇用保険の基本手当の受給資格要件を一本化することが目的。
《旧》
・短時間の労働者以外の一般の被保険者は、6月（各月14日以上）
・短時間の労働被保険者（週所定労働時間20〜30時間）の場合は⇒12月（各月11日以上）
《新》
週所定労働時間の長さに関係なく、12月の被保険者期間が必要になるけど、倒産や解雇などにより離職された人は、6月（各月11日以上）が必要になる。
育児休業給付の給付率
対象者は平成19年の3月31日以降に職場復帰された者から平成22年の3月31日までに育児休業を開始された者まで「育児休業者職場復帰給付金」の給付率を、休業前賃金の40％から50％に引き上げた。
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《旧》
休業期間中「30％」＋職場復帰後6か月「10％」の支給。
《新》
休業期間中「30％」＋職場復帰後6か月の場合20％の支給。
※育児休業給付の支給を受けた期間について、基本手当の算定基礎期間から除外される。ただし、平成19年10月１日以降に育児休業を開始した人に適用される
教育訓練の給付。その要件と内容について
対象者は、平成19年の10月１日以降に指定講座の受講を開始された人に当てられる。
本来だと3年以上の被保険者期間が必要だったけど、受給要件をしばらくの間は初回に限って1年以上に緩和することになった。また被保険者期間によって異なっていた給付率や上限額を一本化した。
《旧》
被保険者の期間が3年以上5年未満の人には「20％（上限10万円）」
被保険者の期間が5年以上の人には「40％（上限20万円）」
《新》
被保険者の期間が3年以上の人には20％（上限10万円）
ただし、初回に限って被保険者期間で１年以上で受給できる。
